仮想通貨の取り扱い
2017年から仮想通貨は利用者が急増しています。
特に多くの人が利用しているビットコインは一年で20倍もの値上がりをしたことで多くの人が注目をしている仮想通貨です。
多くの利益を得た人は税金がどのようになるのかが気になってきます。
申告方法もどのようにすればいいのかわからないものです。
そこで、ここでは仮想通貨の確定申告について紹介をしていきます。
仮想通貨で確定申告が必要なもの
仮想通貨は勉強するほどいろいろな情報が出てくるためにどうすればよいかわからない人も多いです。
特に利益が出始めると確定申告の必要性が気になってきます。
ただ仮想通貨を持っているだけの状態では特に確定申告は必要ありません。
売却をして利益が出てきたり、仮想通貨で商品を購入したりということが出てきたら確定申告が必要です。
仮想通貨によって取得した利益は雑所得に分類されるものです。
会社員など普段給与を得ている人が副業として確定申告をする場合には20慢円以上の利益が求められ、主婦や学生の場合には33万円以上の利益で確定申告が必要になります。
ただ、自営業やフリーランスの人は利益にかかわらず確定申告をすることが必要です。
それぞれの利益に応じて確定申告をする必要が出てきます。
雑所得とは
税法上では所得は10個の種類に分類されています。
その中でも雑所得はわかりにくいものです。
具体的には年金や恩給、原稿料、印税、講演料などが含まれます。
こういった所得の一つに仮想通貨も当てはまるのです。
そのため、一定金額胃所の利益が出てくると雑所得として申請することが必要になります。
雑所得は総合課税の対象です。
そのため、給与所得と合算した金額で税率を決めることになります。
課税所得額として仕事での収入が決して多くなかったとしても、仮想通貨での取引が多くなり雑所得が増えてくると所得税の税率はどんどんと上がってくるのです。
ただ、株やＦＸ、投資信託といったもので得られた所得は分離課税として申告することができます。
これは金融商品取引法で決められていることです。
ほかの所得とは分離して一律20.315パーセントの税率が課せられます。
そのため、仮想通貨で得られる所得が大きくなっていくほどほかの投資に比べると仮想塚は税の負担は大きくなるものです。
今はかなり負担が大きいですが、今後は税制改革によって変わってくる可能性もあるのできちんと確認しておく必要があります。
課税所得の計算はきちんと計算方法があり、いくつかの確認事項があり計算も簡単ではありません。
また、確定申告をする際には申告書の作成が必要です。
初年度は慣れていないと作業に苦労することもありますが、慣れてくると毎年スムーズに行えます。