負担が軽減されている
子供1人を育てるのにかなりの費用がかかるとされていますが、この中には医療費も含まれます。
しかし1970年代前半から子供の医療費助成制度が実施されるようになり、子供の医療費に関しての負担は少し軽くなっています。
しかし医療費助成制度は、市区町村の自治体により異なるため、住んでいる地域により変わる事もあります。
同じ県内でも市が変わると、条件も変わって来るので地域による違いの大きさに驚く事もあります。
医療費制度は地域で異なる
原則子供は親が加入している健康保険に扶養家族として加入します。
加入者の年齢により自己負担金額は変わりますが、子供の場合は未就学児は2割負担、その他は3割負担となります。
原則3割負担となっていますが、実際には医療費助成制度が利用できるので、子供が小さい間はすべての医療費が無料になるところも多いのです。
乳幼児医療費助成や、子ども医療費助成などがありますが、呼び方も自治体により違います。
本来自己負担する分を、住んでいる市町村が代わりに支払ってくれるという仕組みです。
医療費助成制度が実施された当初は、対応する自治体も少なかったのですが、現在はすべての市町村自治体で制度を導入し、様々な助成をしています。
地域による違いがあるため、中には大学を卒業する年齢となる22歳まで医療費を無料にしているところもあります。
医療費助成のポイント
医療費助成のポイントとなるのは、子供も年齢、通院か入院、親の所得、一部負担金の有無、助成方法（現物給付か償還払い）の5つです。
ここで地域によりどのくらいの違いがあるのかを見てみましょう。
東京都は15歳まで、通院や入院に関係なく医療費は無料です。
ちなみに親の所得制限もありません。
お隣の神奈川県では小学校就学前まで通院無料、入院無料は15歳未満までとなります。
所得制限があるため、親の収入が一定額を超えていると助成の対象外となります。
地方では過疎化が深刻化しているため、子供の医療費助成制度を充実させ、移住者を募る事もあります。
こういう情報は各自治体のホームページからも確認できます。
子供の医療費助成制度を利用できるのは、健康保険料をきちんと収めている事も条件です。
親が加入しているのが会社の社会保険の場合は、保険料が給料から引かれますので払い忘れがありません。
自営業の場合は国民健康保険となる事が多く、自分で保険料を支払いますので払い忘れのないようにします。
子供の医療費に関しては助成制度を利用する事でかなり助かりますが、中には保険外の治療が必要になった時の事を考え医療保険に加入する事もあります。
こうしておけば安心ですが、子供の場合は自治体の医療費助成制度で対応できる事も多いので、助成内容をチェックしてみましょう。